〈報道チェック〉米国経済紙WSJ「トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める 習氏と会談後」　ブルームバーグが否定記事を報道【レーティング：不審】

①ニュース性

　アメリカのビジネス経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は11月26日、「トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める　習氏と会談後（Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan）」と報じた。初出時の見出しは「トーンを和らげるよう助言（Lower the Tone）」となっていたが、5時間後に訂正が行われた（FNNプライムオンライン2025年11月27日）。

　一方、アメリカのブルームバーグは同日、「台湾巡るトランプ米大統領の助言報道は事実ではない－官房長官が否定」とWSJの報道を否定する記事を配信。日本政府の木原稔官房長官は、同日午後の記者会見でWSJの報道は「事実ではない」と否定した。

　同日21時01分、共同通信が「【独自】トランプ氏、日中の対立を懸念　首相に『エスカレート回避を』」と後追いで報道。日本政府関係者の話として「トランプ氏は日中関係に触れ『マネージ（管理）する必要性』に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった」と報じた。

②事実言明

　WSJはドナルド・トランプ大統領は11月25日行った高市早苗首相との電話会談で、「台湾を巡る問題に関して日本側に抑制を求めた」と報道した。

　ブルームバーグは木原稔官房長官が11月27日午後の記者会見で、WSJの報道は「事実に基づいたものではない」と否定したことを取り上げた。また、会見に先立ち、日本政府関係者はブルームバーグに「WSJの報道が事実ではない」と明らかにしていた。

③対象

　WSJの報道についてファクトチェックする。

④レーティング（▲：不審）

　WSJの報道について、日本政府は明確に否定している。信憑性が低い。よって、不審と評価する。

　ブルームバーグの報道内容は日本政府の立場からすると事実である。木原稔官房長官は11月27日午後の記者会見でWSJの報道を否定した。また、WSJに対し抗議の申し入れを行ったと明言した。

　トランプ大統領とアメリカ政府はWSJの報道に関し、11月27日時点で公式発表はしていない。

⑤検証

　日本の報道機関だけでなく、ロイター通信などの各メディアが「政府関係者の話」として、匿名で電話会談について報じているが、伝聞情報であるため、信憑性に乏しく、ファクトチェックの検証材料には用いない。実名、公的機関の発表を検証の基礎とする。

　11月25日に実施されたトランプ大統領と高市首相の電話会談は、内容が公開されておらず、政府発表以外に事実確認の方法が存在しない。日本政府はWSJの報道内容を「事実ではない」と否定した。

　11月27日現在、トランプ大統領とアメリカ政府はWSJの報道について公式コメントを発表していない。

　日本政府の見解に立てば、WSJの報道内容はフェイクニュースである。しかし、日本政府がトランプ氏の助言発言を隠蔽するメリットも存在する。WSJが報じた助言は日本世論の反感を買う可能性があり、日米関係に悪影響を及ぼす恐れがある。

　上記の政治事情を勘案し、WSJの報道記事に対するレーティングは不審（信憑性に欠ける）と評価する。WSJの独自記事は情報源を開示しておらず、日本政府の発表を覆せる信頼性が乏しい。

　WSJは情報源を「事情に詳しい複数の関係者」と明らかにしておらず、助言内容については「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言。このトランプ氏の助言は直接的なものではなく、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけるようなことはなかったともこれらの関係者は述べた。」と記述し、伝聞の内容が不明瞭である。

　共同通信が報じた記事についても、日本政府関係者と情報源を明かしていない。記事では共同通信社の見解が付与されており、該当部分を省き、事実指摘のみを抽出する。「日米電話首脳会談は米側が呼びかけ、約20分間行われた。関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ『マネージ（管理）する必要性』に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった」トランプ大統領が発言の撤回を求めなかった点は、WSJの報道と一致する。

WSJ記事の執筆記者

　「トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める　習氏と会談後（Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan）」の記事を執筆した記者達のプロフィール。Lingling Wei氏が中国出身者であることから、SNS上で偏向記事と指摘する声もあるが、検証においては差別的な要素は考慮しない。

　ただし、記事制作に関わった記者四人は、中国経済とホワイトハウスを専門分野としており、日本を専門とする記者がいない。唯一、Jason Douglas氏が東京支局長であるものの、過去の経歴を見るとシンガポールで中国・アジア経済を取材している。日米関係で知見を持つ記者が関わっておらず、乏しい信憑性を補う信頼は得られない。

Lingling Wei（ウォール・ストリート・ジャーナル中国担当チーフ特派員）
　リンリン・ウェイはウォール・ストリート・ジャーナルの中国担当チーフ特派員であり、受賞歴のあるWSJ中国ニュースレターの著者です。中国の政治経済、特にビジネスと政治の交差点、そして米中関係を専門に取材しています。
　中国で生まれ育ち、ニューヨーク大学でジャーナリズムの修士号を取得。米国の不動産担当からキャリアをスタートし、中国報道で数々の賞を受賞しています。2021年にはピューリッツァー賞の最終候補に選ばれた記者・編集者チームの一員でした。また、2025年にはニューヨーク・プレス・クラブの全国ポッドキャスト賞を受賞したウォール・ストリート・ジャーナルの調査報道ポッドキャストシリーズ「Missing Minister」の制作チームにも参加しました。リンリンは著書『Superpower Showdown』の共著者です。

Brian Schwartz（ウォール・ストリート・ジャーナル記者）
　ブライアン・シュワルツは、ウォール・ストリート・ジャーナルのワシントン支局でホワイトハウス経済政策を担当する記者です。以前はCNBCで政治金融担当記者として勤務し、その後Fox Businessでジャーナリストとして活躍しました。CNBCでは、バイデン大統領が2024年の大統領選挙から撤退するよう圧力を受けていることなど、政治と金銭の関わりに関する数多くのニュースを報道しました。ウォール・ストリート・ジャーナルでのブライアンの報道は、経済政策に重点を置いています。彼の取材対象は、税制改革から関税まで多岐にわたります。彼の取材範囲は、財務省や連邦議会など、連邦政府全般にわたります。

Meridith McGraw（ウォール・ストリート・ジャーナルのホワイトハウス担当記者）
　メリディス・マグロウは、ワシントンでウォール・ストリート・ジャーナルのホワイトハウス担当記者を務めています。彼女はポリティコからウォール・ストリート・ジャーナルに移籍し、そこで国内政治担当記者として2024年大統領選挙を取材しました。2019年にホワイトハウス担当記者としてポリティコに入社しました。メリディスは、2020年の大統領選で敗北したドナルド・トランプの大統領就任後の軌跡を描いた『Trump in Exile』の著者です。メリディスは以前、ABCニュースのホワイトハウス担当記者兼プロデューサーを務めていました。テキサス大学オースティン校を卒業し、コロンビア大学ジャーナリズム大学院で修士号を取得しています。ウェストバージニア州出身です。

Jason Douglas（ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長）
　ジェイソン・ダグラスはウォール・ストリート・ジャーナルの東京支局長であり、日本における経済、金融、ビジネス、政治に関する報道を統括しています。以前はシンガポールで同紙のアジア経済担当記者を務め、中国経済と世界貿易について執筆していました。英国のビジネス紙や北アイルランドの新聞社での勤務を経て、2007年にロンドンのニュースワイヤー記者としてダウ・ジョーンズに入社しました。

⑥情報源の開示（引用元）

・「トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める　習氏と会談後（Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan）」（WSJ、2025年11月26日）

・ウォールストリート・ジャーナルが日米電話会談報道の見出しを訂正　台湾関連発言「トーン和らげるように」から「発言抑制するように」（FNNプライムオンライン、2025年11月27日）

・台湾巡るトランプ米大統領の助言報道は事実ではない－官房長官が否定（ブルームバーグ、2025年11月27日）

・木原官房長官 定例会見【2025年11月27日午後】（テレ東BIZ、2025年11月27日）

・【独自】トランプ氏、日中の対立を懸念　首相に「エスカレート回避を」（共同通信、2025年11月27日）