登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップは茨城県警察と、山岳救助の際に有用な情報となる登山届に関する「登山届連携協定」を締結した。アプリで作成した登山計画書をそのまま茨城県警察に提出できるようになる。
YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）に計画を共有できる提出機能も備えている。
今回の協定で、YAMAPに登山計画を提出すると、茨城県警察へも共有される。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、遭難者の迅速な救助につながる。
登山者は登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省ける。一方、茨城県警察は把握できる登山届の大幅アップが見込まれ、万が一の遭難の場合でも、救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待される。
今回の茨城県警察との登山届に関する協定は25例目。今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供するとしている。
茨城県の山岳遭難者のうち、登山届提出は1人だけ
茨城県における2023年の山岳遭難は29件（前年比8件増）、32人（前年比9人増）で高止まりとなっている。また、遭難者のうち登山届を提出していたのは1人（3.1％）。登山届の未提出は、遭難救助の遅れにつながっている。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に計画を立て、登山口の登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を茨城県警察に提出しなければならないが、登山者にとっては二度手間となっていた。
また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが、登山届提出率の低さにつながっている。